消防士の定年は何歳？引き上げ後の給与と退職金をOBが解説

この記事では、この「定年引き上げ」の制度の中身と、現場から退くタイミング、退職金の実額の考え方を、元東京消防庁職員の視点で解説します。

消防士を目指す上で、何歳まで働けるのか、いつまで現場に出られるのか、退職金はどの程度もらえるのか、気になっている方は多いはずです。

自身のキャリア設計や将来のビジョンを明確にしたい人は、ぜひ最後までご覧ください。

2023年から定年の段階的な引き上げが開始

消防士の定年は2023年4月以降、60歳から65歳まで、2年に1歳ずつ段階的に引き上げられることになりました。

これは、地方公務員法の改正によるものです。

法律の改正によって、どのような変化があるのか、詳しく解説していきます。

役職定年制が導入

役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）は、組織の新陳代謝を良くし、組織の活力を維持するための制度です。

この制度が導入されることにより、60歳時に管理監督職に就いている職員は、それ以降は非管理監督職に降任しなければなりません。

組織内におけるそれぞれの役職の適切な人員配置や、人材育成の促進が期待されています。

降任する以外に、退職するか、再任用という形で短時間勤務職員となるかを選べます。

定年前再任用短時間勤務制が導入

定年前再任用短時間勤務制は、定年後も引き続き働きたい消防士たちを支援するための制度です。

定年の引き上げにより65歳までフルタイムで働くことがスタンダードとなる中、本人の希望に基づいて短時間勤務の職で再任用できます。

60歳以上になってから一旦退職という形を取るので、退職手当をもらってからの再任用です。

もちろん、本人が65歳まで働きたければ、そのままフルタイムの常勤職員として働けます。

情報提供・意思確認制度が新設

情報提供・意思確認制度は、次年度に60歳となる職員に対し、任命権者が60歳以降の任用や給与、退職手当に関する情報を当該職員に提供し、今後の勤務意思を確認することを求める制度です。

この制度によって、すべての職員は60歳になる前に、自身の意思決定で今後の働き方を選べます。

「今後について何も知らされていなかった」ということが起こらないので安心です。

なぜ定年が引き上げられたのか

定年が引き上げられたのは、少子高齢化によって年金の受給開始年齢が65歳以上に引き上げられたからです。

以前のように60歳を定年としてしまうと、60〜65歳までの間、繰り上げ制度を利用しない人は収入が得られません。

しかし定年が65歳に引き上げられたことで、受給開始年齢まで安定して収入が得られるようになりました。

ちなみに、60歳以上であれば65歳まで働かなくても「定年」を退職理由にできます。

消防士はだんだんと現場に出なくなっていく

消防士のキャリアにおいて、いつかは現場から離れるタイミングが来ます。

重い装備で20代の若手職員と同じ労働をするのはさすがに大変ですし、ある程度昇任すれば管理職になるため、いつまでも体力勝負をする必要はありません。

この章では、現場に出なくなるタイミングとその後の仕事内容について詳しく解説していきます。

現場を退くのは消防司令以上の階級

消防本部や消防署の規模によっても違いはありますが、全部で10ある階級の中でも下から5番目の階級である「消防司令」まで昇任すれば、基本的には現場に出動しなくなります。

出動することがあったとしても、現場指揮が主な役割で、最前線で活動することはありません。

昇任方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

消防司令になるには、7年以上の勤務経験が必要です。

もちろん昇任しなければ、生涯現場に立ち続けることになります。

現場を退いてからの仕事内容

現場を退き、管理職に回ってからの仕事内容は以下のとおりです。

• 通信指令業務
• 消防に関する事務全般
• 現場職員の統括やバックアップ業務
• 地域住民に対する防災指導
• 人事業務など

消防司令以上になって管理職になると、多くは消防本部で勤務することになります。

このタイミングで働き方も変わり、24時間勤務をシフト制で回す交代制勤務ではなく、平日の朝から夕方まで働く毎日勤務という勤務形態になります。

毎日勤務は、一般企業の正社員と同じく土日祝が休みです。

消防本部についてや勤務形態に関して詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてみてください。

あわせて読みたい 消防署と消防本部の違いは？元東京消防庁職員がわかりやすく解説 あわせて読みたい 消防士は休みが多いって本当？元消防士が勤務形態と休日数について解説 あわせて読みたい 消防士のセカンドキャリアはどう考える？おすすめの転職先や定年後の再就職などを東京消防庁OBが解説

定年の引き上げによる60歳以降の給与について

60歳以降にもらえる給与は、60歳になった時点の給与の70%になります。

前の章で解説した「役職定年制」により降任した場合、70%の給与に管理監督職勤務上限年齢調整額を加えた金額が月給です。

消防士の退職金はいくら？

退職金（退職手当）の計算式を、以下にまとめました。

退職時の給与が高ければ高いほど、退職金も高くなります。

定年を延長した場合、退職金が増えることはあれど、減ることはありません。

ちなみに前述の通り、60歳以上になると、免職等でない理由で正規に退職した場合は退職事由を「定年退職」にできます。

よくある質問

消防士の定年は何歳まで引き上げられますか？

地方公務員法の改正により、消防士の定年は2023年4月以降、60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられています。

60歳になると必ず降任しなければなりませんか？

役職定年制により60歳時に管理監督職なら非管理監督職への降任が必要ですが、退職や定年前再任用短時間勤務を選ぶこともできます。

60歳以降の給与や退職金はどうなりますか？

60歳以降の給与は60歳時点の給与の70%になる一方、退職金は定年を延長すればその分だけ増え、減ることは基本的にありません。

まとめ

消防士の定年は2023年4月より、60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられています。

60歳以降もフルタイムで働く場合は降任が必要ですが、本人の意思に基づき短時間勤務の職で再任用を選ぶこともできます。

60歳以降の給与は以前の70%になる一方で、退職金は定年を延長すればその分多くもらえるでしょう。

日本の情勢が変わると同時に、地方公務員である消防士の働き方にも変化が生まれてきました。

この記事を読んだことをきっかけに、今後のキャリアプランや将来のビジョンをより明確にしてみてください。

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