【2026年最新】消防士の殉職率は？警察官や自衛官との比較や殉職した際の手当や補償などを解説

消防士は非常に危険な仕事であり、いつ命を落としても不思議ではありません。
そして、公務中に命を落とすことを「殉職」と言い、毎年数名の殉職者が出ているのも事実です。

今回は、消防士の殉職率や他の公安職との比較、殉職した際の手当や補償などを解説します。
この記事を参考にすることで、消防士の殉職に関する現状について理解でき、消防という仕事について理解を深められるでしょう。

殉職とは？

殉職とは、公務などの職務を遂行している最中に命を落とすことを指します。消防士に限らず、警察官や自衛官など命の危険を伴う職業において使われるのが一般的です。

消防士の場合、火災現場での消火活動や人命救助の最中に起きた事故、建物の倒壊、爆発、煙や有毒ガスによる中毒などが原因で殉職するケースがあります。

ただ、殉職は単なる事故死とは異なります。そのため、殉職者には特別な手当や補償金が支払われるのが一般的です。

【2026年最新】消防士の殉職率

総務省消防庁の令和7年版消防白書によると、令和6年（2024年）中に公務によって死亡した消防職員は3人です。
内訳は、以下の通りとなっています。

区分	消防職員の死者数
火災	0人
風水害等の災害	0人
救急	1人
演習・訓練等	2人
特別警戒	0人
捜索	0人
その他	0人
合計	3人

同年に死亡した消防団員は3人で、消防職員と消防団員を合わせた公務による死者は6人でした。

消防士の殉職率は約0.0018％

令和6年4月1日時点の全国の消防職員数は168,898人です。
令和6年中に公務で死亡した消防職員3人を単純に消防職員数で割ると、割合は約0.0018％となります。

ただし、これは消防庁が「殉職率」として公式発表している数値ではなく、公表されている消防職員数と公務による死者数から算出した参考値です。
また、年度によって災害の発生状況や公務中の事故件数は変わるため「消防士の殉職率は必ず○％」と固定的に考えることはできません。

令和6年は訓練中の死亡が2人

旧記事では「災害出動中の殉職が最も多い」としていましたが、最新データだけを見ると、この表現は適切ではありません。
令和6年中の消防職員の公務による死亡3人のうち、2人は演習・訓練等、1人は救急でした。

火災活動中の死亡は0人です。
消防士の仕事では災害現場だけでなく、実際の活動を想定した訓練にも危険が伴います。

そのため、「火災現場だけが危険」と考えるのではなく、消防活動全体で安全管理を徹底することが重要です。

災害出動中の殉職が最も多い

消防士の殉職のほとんどは、災害出動中に発生しています。
以下のグラフは、殉職者50名が殉職したタイミングをまとめたものです。

「放水開始〜鎮圧前」が31名で最も多く、「屋内進入〜放水開始前」が6名、「現場到着前」が5名でした。
他にも、災害出動中の殉職が大半を占めています。

訓練中に殉職したケースもある

消防士の殉職と聞くと、災害現場を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、訓練中に殉職したケースもあります。

令和5年10月には、新潟県柏崎市でダイバー養成訓練中だった男性消防士が事故で殉職しています。
他にも、訓練中に消防士が殉職したケースは多いです。

参考：潜水訓練中の消防士死亡、24時間勤務後に参加 消防本部を家宅捜索：朝日新聞

市民の方の命を救う消防士ですが、危険な現場で活動するためには日々の訓練も実践形式で極めて過酷です。
結果として、訓練中に予期せぬ事故により殉職に繋がっていると考えられます。

消防士と他の公安職との殉職率の違い

消防士の殉職率は、全体で見ると年間0.1%以下となっており、低いと感じるかもしれません。しかし、実際に殉職者が出ていることから、本当に低いと言えるのでしょうか。

消防士の殉職率について考えるなら、他の公安職との殉職率の違いについても理解しておくことが大切です。

警察官の殉職率

警察官の殉職率は、正確にはわかりません。なぜなら、警察官の殉職者は公式に発表されていないからです。

ただ、警察官は毎年10名前後の殉職者がいると考えられています。また、平成30年度の警察職員の人数は、全体で296,702名です。

参考：第1項 警察の体制

これらを踏まえると、警察官の殉職率は約0.0037%となります。消防士の殉職率よりも若干高い数値であり、人数で考えても消防士より多いのが特徴です。

自衛官の殉職率

自衛官の殉職率は、約0.0159%となっています。令和7年度の自衛官の人数は、合計で220,252名であり、令和4年度の自衛官の殉職者数は、35名とされています。

参考：令和４年度自衛隊殉職隊員追悼式

ただ、35名の追悼式が行われたのは令和4年11月であり、正確な12月末までの正確な数字ではありません。また、自衛官の殉職者数は防衛省などから公式に発表されないため、推移などをまとめた数値を調査できないことを理解しておきましょう。

【過去12年分】消防士の殉職者数一覧

過去12年における消防士の殉職者数や殉職理由、殉職率は以下の表を参考にしてください。

対象年	消防職員数	殉職者数	殉職率	殉職理由
令和6年	168,898名	3名	0.001776％	救急1名、演習・訓練等2名
令和5年	168,337名	4名	0.002376％	演習・訓練等1名、その他3名
令和4年	167,510名	2名	0.001194%	火災1名、その他1名
令和3年	167,073名	2名	0.001197%	救急1名、その他1名
令和2年	166,628名	6名	0.003601%	火災4名、演習・訓練等1名、その他1名
令和元年	165,438名	8名	0.004836%	火災4名、演習・訓練等1名、その他3名
平成30年	164,873名	7名	0.004246%	その他7名
平成29年	163,814名	15名	0.009157%	火災1名、風水害等の災害1名、演習・訓練等10名、その他3名
平成28年	163,043名	0名	0%	0名
平成27年	162,124名	5名	0.003084%	捜索1名、その他4名
平成26年	161,244名	8名	0.004961%	風水害等の災害1人、その他7人
平成25年	160,392名	5名	0.003117%	捜索1人、その他4人

過去10年で殉職者が0名だったのは平成28年のみであり、他の年では2人以上の殉職者が発生しています。
さらに、多い年には15名の殉職者が発生しているのが現状です。

消防士が殉職する可能性がある場面

消防士の公務には、さまざまな危険があります。
主に注意が必要な場面は、以下の通りです。

それぞれ次項から解説します。

火災・救助などの災害活動

火災現場では炎や煙だけでなく、建物の倒壊、爆発、有毒ガス、急激な燃焼拡大などさまざまな危険があります。
消防士は要救助者の救出や消火活動を行いながら、自分自身と隊員の安全も確保しなければなりません。

そのため、消防機関では活動時の安全管理に関するマニュアルなどを整備し、事故防止に取り組んでいます。

救急活動

救急活動も、公務中の事故や健康被害が起こる可能性がある業務です。
令和6年中には、消防職員の公務による死者3人のうち1人が救急の区分となっています。

消防庁の統計では令和6年中に消防職員による救急出動が約770万回に上っており、消防業務のなかでも非常に大きな割合を占めています。

自然災害への対応

台風・豪雨・地震などの自然災害でも、消防職員は救助や避難誘導などを行います。
過去には、東日本大震災の際に避難誘導や水門閉鎖などに従事していた消防職団員が津波によって被災し、公務による死者数が大幅に増加しました。

大規模災害では通常の火災現場とは異なる危険が生じるため、事前の想定や活動判断が重要になります。

演習・訓練

消防士は実際の災害へ備えるため、日常的に消火・救助・水難救助などの訓練を行います。
令和6年中は、消防職員の公務による死者3人のうち2人が演習・訓練等でした。

また、公務による負傷者についても、消防職員1,353人のうち535人が演習・訓練等で負傷しています。
訓練も実際の災害活動と同様、安全管理を徹底して実施する必要があります。

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消防士が殉職した際の手当や補償は？

消防士が殉職した際には、様々な手当てや補償を受けられます。
具体的な内容に関しては、以下の通りです。

殉職した後に家族が心配だと考えている方でも、様々な補償が充実しているため心配ありません。
殉職しないことが大前提ですが、知識としてどんな補償を受けられるのかを理解しておきましょう。

①殉職した階級から「二階級特進」する

消防士や警察官、自衛官には殉職者に対して「二階級特進」という制度が存在します。二階級特進とは、殉職者の功績を称えるとともに、階級を上げることで遺族への補償を手厚くすることです。

参考：警察官や消防隊員、自衛官などの殉職者は「二階級特進」慣例｜NEWSポストセブン

ただ、消防本部によって階級の上り幅は異なるため、気になる方は希望する消防本部の二階級特進について調べておきましょう。

②死亡救慰金が支給される

死亡救慰金とは、職員が殉職した際に危険の度合いや功労に応じて支給されるお金のことです。東京消防庁では、以下のように定められています。

(死亡救慰金)
第4条　死亡救慰金の額は，3,000万円以内において危険の度合い，功労その他を考慮して別表第1により支給する。

また、死亡救慰金の額は以下のように定められています。

	危険の度合い			功労の度合い
区分	最も高い	非常に高い	他界	抜群	顕著	多大
加算額	1,500	1,350	1,200	1,500	1,350	1,200

③退職金が支給される

殉職した場合でも、退職金が支給されます。本人が殉職しているため、受け取りは遺族となり、「二階級特進」によって昇任した後の階級をもとに金額が決定されます。

退職金の計算方法は、以下の通りです。

退職手当 = 基本額（退職日給料月額 × 支給率）+ 調整額

給料月額が高いほど退職金も高くなるため、殉職によって昇任することを考えると、通常より高額な退職金が支給されます。

消防士として殉職しないためにできること

消防士として殉職しないためにできることとしては、以下の3つが挙げられます。

これらの内容を理解しておくことで、安全に活動しながら市民の方の命を救えます。消防士だからと言って、自分の命よりも市民の方の命を救おうと考えるのではなく、自分と市民の方の命の両方を救える消防士を目指しましょう。

様々な状況を想定した訓練を行う

消防士として殉職しないためにできることとしては、様々な状況を想定した訓練を行うことが挙げられます。特に、消防の現場では予想外の事態が起こることも多いため「想定外を想定する訓練」が重要です。

例えば、通常の火災対応だけでなく、急激な延焼や建物の倒壊、煙による視界不良、通信遮断といった不測の状況を踏まえた訓練を行うことで、実際の現場でも冷静な判断や迅速な対応が可能となります。

日々の訓練は身体を鍛えるだけでなく、判断力や危機管理能力を養うための重要な機会です。だからこそ、常に本番かつ様々な状況を想定した訓練を行うことが大切です。

チームで行動しお互いに気を配る

消防士として殉職しないためにできることとしては、チームで行動しお互いに気を配ることが挙げられます。消防の現場では、一人で行動すると状況判断の遅れや万が一の際の救助の遅れに繋がり、大きな事故や殉職のリスクが高まります。

そのため、常に複数人で行動し、お互いの位置や体調、装備の状態に気を配りながら任務にあたることが大切です。また、経験の浅い隊員がベテランと組むことで、判断ミスの防止や安全確保にも繋がります。

チームワークとは単なる分担作業ではなく、お互いを守る意識を持つことです。この意識の共有こそが、消防士の殉職を防ぐための最も実践的な安全対策の一つと言えるでしょう。

過去の殉職事例を教訓にする

消防士として殉職しないためにできることとしては、過去の殉職事例を教訓にすることが挙げられます。実際に現場で何が起きたのかやどのような判断や行動が事故に繋がったのかを知ることで、同じ悲劇を繰り返さなくなる可能性が高いです。

総務省消防庁や各自治体の消防局では、過去の殉職事例や災害事例などを後悔していることもあります。

こうした資料をもとに、訓練内容の見直しや装備の改良、マニュアルの整備なども行われているため、定期的に確認しておくことが自分の身を守ることにも繋がるでしょう。

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消防士の殉職を防ぐために行われている安全対策

消防士は、火災・救助・救急・自然災害・訓練など、さまざまな場面で危険に直面します。
そのため消防庁や各消防本部では、安全管理規程や各種マニュアルを整備し、事故防止に取り組んでいます。

主な安全対策は以下の3つです。

それぞれについて詳しく解説します。

さまざまな状況を想定して訓練する

消防士は、火災・救助・水難・自然災害など、実際の現場を想定した訓練を繰り返しています。
災害現場では、建物構造や気象条件、火勢、地形などによって状況が大きく変わるため、一つのパターンだけを覚えていても十分ではありません。

消防庁も多様な災害を想定した訓練を日頃から行い、そのなかで安全な行動を身につけることが重要だとしています。
訓練を通じて判断力や連携力を高めることが、殉職や重大事故の防止につながります。

隊として安全を確認しながら活動する

消防活動は一人で判断して行動するのではなく、隊として情報を共有しながら進めることが基本です。
火災現場では、火勢や建物の状態、隊員の位置、退路、空気呼吸器の残量など、刻々と変化する状況を確認する必要があります。

そのため、隊長による指揮や隊員同士の声掛け、活動状況の共有を徹底し、危険が高まった場合には活動方法を変更する判断も求められます。
消防庁も安全管理マニュアルを示し、消防本部ごとの実情に応じた安全管理体制の整備を進めています。

過去の事故やヒヤリハットを安全対策へ活かす

消防活動中に発生した事故や、事故には至らなかったヒヤリハット事例を共有することも重要な安全対策です。同じような状況で事故を繰り返さないためには、「誰が悪かったのか」だけではなく、活動手順や装備、指揮体制など組織全体の課題を振り返る必要があります。

消防庁では、過去の死傷事故や災害環境の変化を踏まえて安全管理マニュアルを見直しており、2026年7月にも「警防活動時等における安全管理マニュアル」の一部改正を行っています。
過去の事例を継続的に安全対策へ反映することが重要です。

消防士の殉職に関するよくある質問

最後に、消防士の殉職に関するよくある質問について回答します。

疑問を解消するためにも、ぜひチェックしてください。

Q.1：殉職とはどういう意味ですか？

殉職とは、一般的に職務や職責を果たす過程で命を失うことを指します。
消防士の場合、火災や救助などの災害現場だけでなく救急活動や自然災害への対応、訓練中などに公務上の理由で死亡するケースもあります。

ただし、「殉職」という一般的な言葉と、公務災害補償制度における認定基準は必ずしも同じではありません。

Q.2：消防士は年間何人くらい殉職していますか？

総務省消防庁の令和7年版消防白書によると、令和6年中に公務によって死亡した消防職員は3人です。
内訳は救急1人、演習・訓練等2人となっています。

年によって人数には差があり、大規模災害や公務中の事故の発生状況によって変動します。
そのため、単年の人数だけではなく、複数年の推移もあわせて確認することが大切です。

Q.3：消防士は火災現場で殉職することが多いですか？

必ずしも火災現場での死亡が最も多いとは限りません。
令和6年中は、消防職員の公務による死者3人のうち、火災による死亡は0人でした。

一方で、救急活動で1人、演習・訓練等で2人が死亡しています。
消防士は火災だけでなく、救急・救助・自然災害・訓練など幅広い業務に従事するため、それぞれの場面で安全管理が重要です。

Q.4：消防士が殉職した場合、遺族への補償はありますか？

消防職員が公務上の災害によって死亡した場合、地方公務員災害補償法に基づく遺族補償や葬祭補償などの対象となります。
また、一定の条件を満たした場合には、所属する消防本部などの制度による救慰金や、殉職者賞じゅつ金などが支給されることもあります。

ただし、支給される制度や金額は死亡時の状況や功労、自治体の規定によって異なります。

Q.5：消防士が殉職すると二階級特進するのですか？

消防士が殉職した場合に、必ず二階級特進するわけではありません。
所属する消防本部の制度や本人の功績、死亡時の状況などによって、死亡後に特別昇任が行われる場合はありますが、全国の消防職員に共通する一律の「二階級特進制度」があると考えるのは適切ではありません。

そのため「殉職＝必ず二階級特進」と断定せず、各消防本部の規定に基づいて判断されると理解しておきましょう。

消防士は殉職しないように毎日訓練している

消防士が年間で数名殉職しているのは、まぎれもない事実です。
しかし、過去の教訓から殉職者は減少傾向にあり、過剰に心配する必要はありません。

また、新たな殉職者を出さないために毎日厳しい訓練を行っていることも理解しておきましょう。

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