
「東京消防庁の年収はいくら?」、「大卒と高卒ではどのくらい給料が違う?」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
東京消防庁の2026年1月1日時点の初任給は、消防官Ⅰ類が約321,900円、Ⅲ類が約279,400円です。
東京消防庁が公表している金額には地域手当が含まれており、さらに条件に応じて扶養手当・住居手当・通勤手当・期末勤勉手当などが支給されます。
ただし、東京消防庁は「消防官の平均年収○万円」という形で一律の年収を公表しているわけではありません。
年収は採用区分、勤続年数、階級、勤務状況、各種手当などによって変わります。
当記事では、東京消防庁の2026年最新の初任給をはじめ、年収の考え方、手取り、ボーナス、各種手当、退職金、ほかの消防本部との違いまで詳しく解説します。
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【2026年最新】東京消防庁の年収はいくら?
東京消防庁の年収は、全職員一律ではありません。
理由としては、採用されたばかりの消防士と勤続年数を重ねて昇任した消防士では給料が異なるためです。
東京消防庁の収入を考える際は、主に以下の要素を確認しましょう。
- 毎月の給料
- 地域手当
- 特殊勤務手当などの各種手当
- 期末・勤勉手当(ボーナス)
- 勤続年数や昇任による給与の変化
次項から詳しく解説します。
東京消防庁の初任給はⅠ類約321,900円・Ⅲ類約279,400円
東京消防庁が公表している2026年1月1日時点の初任給は、以下の通りです。
| 採用区分 | 初任給 |
|---|---|
| 消防官専門系 | 約326,100円 |
| 消防官Ⅰ類 | 約321,900円 |
| 消防官Ⅲ類 | 約279,400円 |
いずれも給料月額に地域手当を加えた金額です。
学歴や職歴によっては、一定の基準に基づいて初任給が加算される場合もあります。
東京消防庁1年目の年収はどのくらい?
東京消防庁は採用1年目の年収を一律には公表していないため、正確な金額は勤務状況によって異なります。
例えば消防官Ⅰ類の初任給約321,900円を単純に12か月分へ換算すると、約386.3万円です。
Ⅲ類約279,400円の場合は約335.3万円となります。
さらに、東京消防庁では期末・勤勉手当や各種手当が支給されるため、実際の年収は「初任給×12か月」だけではありません。
東京都職員の場合、2026年度の期末・勤勉手当は年間おおむね4.90月分、4月採用者はおおむね3.55月分と案内されています。
ただし、賞与の算定基礎や特殊勤務手当、時間外勤務などは個人によって異なります。
「Ⅰ類なら1年目に必ず○万円」と一律に断定せず、初任給+ボーナス+実際に支給された手当によって年収が決まると考えましょう。
東京消防庁の年収は勤続年数や昇任でも変わる
東京消防庁では、採用後もずっと初任給のままではありません。
消防官には消防士、消防士長、消防司令補、消防司令などの階級があり、昇任は競争試験や選考などによって決まります。
東京消防庁の採用サイトでも、消防士長・消防司令補・消防司令などへキャリアアップしていく給与昇任制度が示されています。
そのため、東京消防庁の年収を見る場合は「採用直後の初任給」と「将来的な年収」を分けて考えることが大切です。
東京消防庁の初任給は30万円を超える?


東京消防庁では、消防官Ⅰ類と専門系の初任給が30万円を超えています。
2026年1月1日時点では、Ⅰ類が約321,900円、専門系が約326,100円です。
一方、高卒程度のⅢ類は約279,400円となっています。
なお、これらは地域手当を含んだ金額です。
条件によって変わるため、手当が加わった結果で総支給額が30万円を超える月もあり得ると理解しておきましょう。



初任給で30万円超えは全国的に見てもかなり高いです!
初任給から考える手取り額はいくら?
給与は、額面の金額を全て受け取れるわけではありません。
額面から、社会保険料や税金などが引かれた金額が手取り額となります。
一般的に、月額の給与から手取り額を計算する場合「額面の金額×0.75〜0.85」と言われています。
例えば、東京消防庁大卒枠の初任給は約301,900円です。
一般的な計算方法で計算した場合、226,425円から256,360円程度になると考えられるでしょう。
また、大卒より初任給が少ない高卒では、さらに少ない手取りとなることも考えられます。
そのため、初任給が30万円を超えているからと言って、毎月30万円受け取れるわけではないことを理解しておきましょう。
東京消防庁の初任給は前年よりアップしている
東京消防庁では、2026年の採用情報でもⅠ類・Ⅲ類ともに「前年よりアップしました」と明記されています。
Ⅰ類は約321,900円、Ⅲ類は約279,400円です。
初任給アップの背景には、物価の上昇や人材確保の難化が影響していると考えられます。
優秀な人材を確保するために給与の高さは魅力の1つです。
特に、東京消防庁のような大都市圏の消防本部では生活コストも高いため、地方よりも高い給与が求められます。
また、初任給がアップしたことで将来的な昇給にも影響します。
昇給によって従来より給与が増加すれば、今までよりも生活に余裕を持たせることができるでしょう。
東京消防庁で初任給はいつ受け取れる?


東京消防庁の初任給を受け取れるのは、採用された年の4月15日となります。東京都職員の給与支払日は「職員の給与に関する条例施行規則」に、以下のように定められています。
| (給料の支給方法等) |
|---|
| 第二条 条例第七条第二項に規定する給料の支給日は、十五日とする。ただし、十五日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、十五日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日(その日が二あるときは、十五日より前の日)を支給日とする。 |
採用された年の4月15日が最初の支給日となるということは、消防学校の入校中に初任給を受け取ることになります。そのため、出動手当や特殊勤務手当が付くことはなく、額面通りの初任給となります。
ただ、基本的に消防学校内での生活となるため、普段よりも生活費が安かったり貯金がしやすいのもメリットです。消防学校卒業後は、消防士として現場にも出動するため、1年目から安定して30万円以上を受け取れる可能性もあることを理解しておきましょう。



消防学校中はほとんどお金を使わないため、手取りの多くを貯金に回しやすいです!
消防学校在学中の給与や金銭面について知りたい方は、以下の表を参考にしてください。


東京消防庁の年収を構成する3つの要素


東京消防庁の年収は、大きく以下で構成されています。
- 各種手当
- ボーナス
- 退職金
基本給に加えて以上が加算されるため、数百万円が加算されます。
退職金は毎年支給されるものではありませんが、生涯年収を考える上でも大切なものなので大体どの程度もらえるのかも理解しておきましょう。



各種手当やボーナスは変動するため、毎年確実に同じ金額がもらえるわけではありません!
消防士の年収について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。


各種手当
消防士は通勤手当や住居手当の他にも、災害出動や特殊な現場への出動による手当も受け取れます。
消防士が受け取れる手当の種類は、以下の通りです。
- 【期末手当】
ボーナス・賞与のこと - 【勤勉手当】
業績・功績に応じて支給 - 【住居手当】
家賃の半額を超えない範囲で、約25,000円前後支給 - 【通勤手当】
通勤にかかる費用の支給 - 【出動手当】
出動回数に応じて支給 - 【救出救助手当】
救急活動等に応じて支給 - 【管制手当】
総合指令室での勤務に応じて支給 - 【夜間緊急招集手当】
正規の勤務時間外での業務に応じて支給 - 【査察業務手当】
消防総監が指定する消防対象物での検査業務に応じて支給 - 【火災調査手当】
危険な火災現場での調査に応じて支給 - 【高所活動危険手当】
はしご車での高所活動に応じて支給 - 【ヘリコプター従事手当】
ヘリコプターの搭乗に応じて支給
各種手当は、出動回数や出動内容によって金額が変動します。
東京消防庁の特殊勤務手当については、2026年4月にも規則改正が施行されています。
例えば通常の消防活動に対する出動手当は1回1時間未満520円、1時間以上の場合は1時間につき380円が加算される仕組みです。
そのため、単純に「基本給×12か月」で年収を計算するのではなく、各種手当を考えた上で考えるのがおすすめです。
ボーナス
2026年度の東京都職員は、在職期間などに応じた期末手当と勤務成績に応じた勤勉手当について、年間おおむね4.90月分と案内されています。
4月採用の場合は在職期間の関係から、おおむね3.55月分です。
したがって、東京消防庁の年収を考える際には、毎月の給与だけでなくボーナスも大きな要素となります。
ただし、単純に「初任給×4.90」で実際のボーナス額が確定するわけではありません。
| 大卒 | 高卒 | |
|---|---|---|
| 初任給 | 約1,577,310円 | 約1,369,060円 |
ボーナスにも税金がかかるため満額受け取れるわけではありませんが、約100万円程度受け取れます。
年収を計算する際には、資格手当と合わせてボーナスも加算されることを忘れずに計算することが大切です。
退職金
退職金は、退職する際に支払われるもののため、毎年受け取れるわけではありません。しかし、消防士は地方公務員のため手厚い金額を受け取れます。東京都職員の退職手当支給率は、以下の表を参考にしてください。
| 勤続年数 | 全退職事由共通 支給率(月数) | 勤続年数 | 全退職事由共通 支給率(月数) |
|---|---|---|---|
| 1 | 0.9 | 21 | 24.5 |
| 2 | 1.8 | 22 | 26.0 |
| 3 | 2.7 | 23 | 27.5 |
| 4 | 3.6 | 24 | 29.0 |
| 5 | 4.5 | 25 | 30.5 |
| 6 | 5.4 | 26 | 32.0 |
| 7 | 6.3 | 27 | 33.5 |
| 8 | 7.2 | 28 | 35.0 |
| 9 | 8.1 | 29 | 36.5 |
| 10 | 9.0 | 30 | 38.0 |
| 11 | 10.2 | 31 | 39.4 |
| 12 | 11.4 | 32 | 40.8 |
| 13 | 12.6 | 33 | 42.2 |
| 14 | 13.8 | 34 | 42.6 |
| 15 | 15.0 | 35 | 43.0 |
| 16 | 16.6 | 36 | 43.0 |
| 17 | 18.2 | 37 | 43.0 |
| 18 | 19.8 | 38 | 43.0 |
| 19 | 21.4 | 39 | 43.0 |
| 20 | 23.0 | 40 | 43.0 |
以上の表を参考にすると、最大で43.0ヶ月分の退職手当を受け取れます。退職手当は「基本給×支給率」で決まりますが、退職する頃には基本給も大幅に増加しています。
仮に、月40万円の基本給で40年間勤続して退職した場合、約1,720万円の退職金を受け取れる可能性が高いです。同じ勤続年数でも、基本給によって退職金額は異なるため、確定でこれだけの金額を受け取れるというわけではないことを理解しておきましょう。
【比較表】東京消防庁と他の消防本部との初任給の違い


東京消防庁の初任給は、大卒で30万円を超えており、高卒でも約26万円となっています。
この額が高いかどうかは、他の消防本部の初任給と比較するのがおすすめです。
参考として、主要都市の初任給を以下の表にまとめたので参考にしてください。
| 実施年度 | 大卒程度 | 専門・短大卒程度 | 高卒程度 |
|---|---|---|---|
| 東京消防庁 | 約321,900円 | 約279,400円 | 166,200円(行政) |
| 名古屋市消防局 | 271,206円 | 238,488円 | 約210,800円 |
| 大阪市消防局 | 269,932円 | 238,148円 | 189,635円 |
| 広島市消防局 | 約264,100円 | 約235,700円 | 216,775円 |
| 福岡市消防局 | 260,810円 | 233,200円 | 198,244円 |
| 仙台市消防局 | 約257,900円 | 約223,300円 | 175,168円 |
| 札幌市消防局 | 245,752円 | 213,304円 | 197,120円 |
参考:令和8年(2026 年)東京消防庁Ⅰ類
参考:令和8年(2026 年)東京消防庁Ⅲ類
参考:名古屋市消防局第第1類 第2類(消防・大学卒)
参考:大阪市消防局 消防吏員A・B[大学卒程度]
参考:広島市消防局 消防・大学卒、消防・高校卒
参考:福岡市消防局 消防吏員A・B
参考:仙台市消防局 令和8年度採用情報・勤務条件
参考:札幌市消防局 消防吏員の初任給基準
参考:札幌市消防局 大学卒・高校卒
東京消防庁は、今回比較した七大都市のなかでは高卒・大卒ともに初任給が最も高い水準です。
東京消防庁Ⅰ類約321,900円、Ⅲ類約279,400円はいずれも地域手当を含んでいます。
ただし、東京は地域手当が高い一方、住居費をはじめ生活コストも高くなりやすい地域です。
「給与が高い=必ず生活に余裕がある」と考えるのではなく、勤務地や生活費なども含めて比較しましょう。



各消防本部によって給与形態も異なるため、それぞれで必要な情報を集めておくことが大切です!
東京消防庁の年収に関するよくある質問
最後に、東京消防庁の年収に関するよくある質問について回答します。
疑問点を解消するためにも、ぜひチェックしてください。
Q.1:東京消防庁の年収はいくらですか?
東京消防庁では、消防官全員を対象とした一律の平均年収を採用サイト上で公表しているわけではありません。年収は、採用区分や勤続年数、階級、各種手当などによって異なります。
採用時の初任給は2026年1月時点でⅠ類約321,900円、Ⅲ類約279,400円です。
これに期末・勤勉手当や勤務条件に応じた各種手当が加わります。
Q.2:東京消防庁の初任給はいくらですか?
2026年1月1日時点で、消防官Ⅰ類は約321,900円、Ⅲ類は約279,400円、専門系は約326,100円です。
いずれも給料月額に地域手当を加えた金額となります。
また、学歴や職歴などに応じて一定の基準により初任給が加算される場合があります。
Q.3:東京消防庁のボーナスは何か月分ですか?
東京都職員の2026年度の期末・勤勉手当は、年間おおむね4.90月分と案内されています。
ただし、4月採用の場合は在職期間の関係でおおむね3.55月分です。
勤務成績などによっても変わるため、全員が一律に同じ金額を受け取るわけではありません。
Q.4:東京消防庁は高卒でも年収が高いですか?
東京消防庁Ⅲ類の初任給は約279,400円で、今回比較した主要7都市の高卒程度区分では高い水準です。
ただし、大卒程度のⅠ類約321,900円より採用時の給与は低くなります。
高卒は大卒より早く働き始められるため、生涯年収については初任給だけでは判断できません。
Q.5:東京消防庁は昇任すると給料が上がりますか?
東京消防庁には消防士長・消防司令補・消防司令などへ昇任する制度があります。
昇任は競争試験や選考などにより決定され、役割や責任も変わります。
そのため、東京消防庁で長期的な年収を考える場合は採用時の初任給だけでなく、勤務実績や昇任を含めたキャリア形成を見ることが重要です。
東京消防庁で働きたいなら「東消塾」で対策しよう
東京消防庁の初任給は、全国的に見ても非常に高いです。
しかし、東京消防庁に入るためには難易度の高い試験に合格しなければなりません。
東京消防庁採用試験の倍率は、受験する年や区分によって10倍を超えることもあるため、効果的な対策を行うことが大切です。
東京消防庁採用試験対策のためには「東消塾」がおすすめです
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